順を追ってポイントをつかめば、火災保険の選び方は簡単です。
Step1 火災保険の対象を選ぶ
火災保険の対象は、「建物」と「家財」の2つ
まずは、この3パターンから選択です。
建物※と家財※の両方入る
建物のみ入る
家財のみ入る
建物の範囲に含むもの
- 畳、建具その他これらに類する物
- 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
- 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
- 建物の基礎
- 門・塀・垣(付属建物等損害補償特約が自動セットされます)
- 物置、車庫その他の付属建物(付属建物等損害補償特約が自動セットされます)
建物の範囲に含まれないもの
- タンク、サイロ、井戸、物干、外灯設備等の屋外設備・装置
(建物に直接付属しないもの)
家財の範囲に含まれるもの
- 建物に収容されている家具・衣服等の日常生活に用いる動産
(敷地内に設置された物置、車庫その他の付属建物に収容される家財も含みます) - 1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、美術品、時計(腕時計を含みます)等
(ただし、1個または1組あたり30万円、1事故あたり合計して100万円または家財の保険金額のいずれか低い額が補償の限度となります)
家財の範囲に含まれないもの
- 通貨、小切手、印紙、切手、有価証券、手形、プリペイドカード、商品券、電子マネー、乗車券等(定期券を除きます)、預貯金証書
(ただし、「盗難」の補償をセットしている場合のみ、一定額の範囲内で補償します*) - 業務に使用する動産(什器、商品等)
- 自動車(総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます)、船舶(ヨット、モーターボートおよび水上バイクを含みます)または航空機およびこれらの付属品
- 帳簿、証書、設計書、稿本、模型等
- データ、ソフトウェア、プログラム等
- 動物および植物等の生物
- 法令により所有または所持が禁止されている物
Step2 補償の範囲を選ぶ
火災保険・各補償項目の必要性について
灰色の項目以外、お選びいただけます
火災、破裂・爆発 | ||
落雷 | ||
風災・雹(ひょう)災・雪災 | ||
水災 | ||
物体の落下・飛来等/騒擾(じょう) | ||
火濡れ | ||
盗難 |
失火見舞費用保険金 | ||
残存物取片づけ費用保険金 | ||
臨時費用保険金 | ||
地震火災費用保険金 |
類焼損害補償特約 | ||
個人賠償責任補償特約(示談代行あり) | ||
破損・汚損損害等補償特約 |
各補償の選び方と損害例
これらの補償の組み合わせで、保険料が変わります。必要な補償をセット、不要な補償を外し保険料を節約しましょう。
こんな場合に保険金をお支払いします
建物の損害例
- 雷が落ちて屋根に穴が開いた。
- 雷が落ちた電柱が倒れ家が破損した。
家財の損害例
- 近くの電柱に落雷があり、電化製品が故障した。
こんな場合に保険金をお支払いします
建物の損害例
- 台風の強風で雨どいやカーポートが破損した。
- 竜巻で飛んできた物で壁に穴が開いた。
- 雹(ひょう)で窓ガラスが割れた。
※破損箇所がマンション等の共用部分の場合は補償の対象となりません。
家財の損害例
- 台風で破損した屋根から雨水が漏れ、室内の電化製品が故障した。
- 暴風で飛んできた看板が窓ガラスを割り、家具を傷つけた。
こんな場合に保険金をお支払いします
建物の損害例
- 豪雨によって床上浸水となり、壁や床が損害を受けた。
- 台風時の河川決壊により、建物が流された。
- 台風が連続したため、裏山が土砂崩れを起こして自宅の壁が被害を受けた。
家財の損害例
- 豪雨によって床上浸水となり、水を被った電化製品が故障した。
- 台風や豪雨等によって洪水となり、家財が流された。
お住まいの地域のハザードマップは、国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」でご確認ください。
googleの検索窓に「○○市 ハザードマップ」などで検索しても見つけられますよ。
こんな場合に保険金をお支払いします
建物の損害例
物体の落下・飛来等
- 石が投げ込まれて窓ガラスが割れた。
- 車が飛び込んできて、建物が倒壊した。
騒擾(じょう)
- デモ隊が、石を投げたりして、自宅の壁が壊された。
家財の損害例
物体の落下・飛来等
- 車が猛スピードで建物に衝突し、壁を破って建物内の家具が破損した。
騒擾(じょう)
- デモ隊に投げ込まれた石によって、建物内の家具が破損した。
こんな場合に保険金をお支払いします
建物の損害例
- マンションの上の階の住人が蛇口を閉め忘れて水濡れを起こし、自室の天井が汚れた。
- トイレの排水管が詰まって破裂して漏水し、床や壁が浮いてしまった。
家財の損害例
- 給排水設備の事故で水漏れが発生し、家電製品が壊れてしまった。
こんな場合に保険金をお支払いします
建物の損害例
- 空き巣が入り、ドアのカギや窓ガラスが壊された。
※破損箇所がマンション等の共用部分の場合は、保険の対象外です。
家財の損害例
盗難
- 空き巣に指輪と腕時計を盗まれた。
通貨等・預貯金証書の盗難
- 空き巣に室内の現金と通帳を盗まれた。
※預金通帳の盗難については、盗難を知った後直ちに預金先あてに届け出て、その預金口座から現金が引き出された場合に限ります。
こんな場合に保険金をお支払いします
「火災、破裂・爆発」「落雷」「風災・雹(ひょう)災・雪災」「物体の落下・飛来等/騒擾(じょう)」「水濡れ」「盗難(通貨等・預貯金証書の盗難を除きます。)」による損害が発生し、損害保険金をお支払いする場合。
こんな場合に保険金をお支払いします
建物の損害例
- 地震を原因とする火災によって自宅が半焼した。
家財の損害例
- 地震による津波を原因とする火災によって自宅が半焼した。
- 地震を原因とする火災によって家財が全焼した。
こんな場合に保険金をお支払いします
- 自宅で火事が発生し、隣家に燃え移った
- 自宅の火災での消防活動で、隣家が水浸しになった
- 自宅マンションの台所から出火し、消火活動で下の階の部屋を水浸しにした
こんな場合に保険金をお支払いします
- 水道の蛇口の閉め忘れにより水が溢れ、マンションの下の部屋の天井から水が漏れ出て被害を与えてしまった。
- ベランダから落としてしまった物が通行人にあたり、ケガをさせてしまった。
- 自転車で走行中に歩行者にぶつかりケガをさせてしまった。
- お店の商品を誤って落とし壊してしまった。
こんな場合に保険金をお支払いします
建物の損害例
- 掃除中に椅子が倒れて、壁が破損してしまった。
- ドアにものをぶつけてドアを壊してしまった。
家財の損害例
- 室内でテレビを移動中、誤って落とし壊してしまった。
- 模様替え中に家具を倒して壊してしまった。
Step3 保険金額の設定
建物
保険金のお支払限度額となる「保険金額」は、「再調達価額」(同等の建物を再築・再購入するのに必要な金額)を基準に設定いただきます。
再調達価額は、お申込時にお申し出いただく建物の建築年月、新築時購入価格(土地代を除きます)、あるいは延床面積/専有面積等に基づき、ジェイアイ傷害社WEBシステムで評価します。
変更が必要な場合、再調達価額(弊社評価額)を基準に原則70%~130%の範囲で実態に応じた保険金額を設定
※ご契約にあたり、お客様とジェイアイ傷害社との間で評価し合意(協定)した「再調達価額」を「協定再調達価額」として、保険料計算や、保険金ご請求時の支払額算出の基準といたします。(原則として保険金ご請求時の再評価は行いません)
「フランチャイズ金額」を設定することで保険料が割安に
これくらいの金額なら、自己負担でも大丈夫だな…と思えば、フランチャイズ金額を設定することにより、更にお安くなります。
「フランチャイズ金額」とは、保険金のお支払対象となる最低損害額のことです。「フランチャイズ金額」を設定される場合、損害額がその金額を下回った場合には保険金は支払われませんが、保険料はその分割安となります。
※「免責金額(自己負担額)」とは異なりますのでご注意ください。
※建物の補償にのみ設定され、家財の補償には設定されません
「フランチャイズ金額」は、基本補償(損害保険金)の「水災」以外の補償項目(建物)に設定可能です。なお、「風災・雹(ひょう)災・雪災」の建物の補償には、最低10万円のフランチャイズ金額が必ず設定されます。
家財
保険金のお支払限度額となる「保険金額」は、「再調達価額」(同等の家財を再購入するのに必要な金額)を基準に設定いただきます。
再調達価額は、お申込時にお申し出いただく延床面積/専有面積に基づき、ジェイアイ傷害社WEBシステムにて目安を提示します。
家の中には家具、家電、衣服など、さまざまな家財があります。それらをまとめると意外と思っていたよりも高額になります。家族人数が多いとなおさらです。下記に家財の目安となる(簡易評価額)を案内してますのでご参考ください。
50㎡未満 | 580万円 |
---|---|
50㎡以上~70㎡未満 | 960万円 |
70㎡以上~100㎡未満 | 1,210万円 |
100㎡以上~150㎡未満 | 1,580万円 |
150㎡以上 | 1,930万円 |
27歳以下 | 520万円 |
---|---|
28歳以上 32歳以下 | 750万円 |
33歳以上 37歳以下 | 980万円 |
38歳以上 42歳以下 | 1,220万円 |
43歳以上 47歳以下 | 1,440万円 |
48歳以上 | 1,540万円 |
27歳以下 | 520万円 |
---|---|
28歳以上 32歳以下 | 750万円 |
33歳以上 37歳以下 | 980万円 |
38歳以上 42歳以下 | 1,220万円 |
43歳以上 47歳以下 | 1,440万円 |
48歳以上 | 1,540万円 |
27歳以下 | 680万円 |
---|---|
28歳以上 32歳以下 | 910万円 |
33歳以上 37歳以下 | 1,140万円 |
38歳以上 42歳以下 | 1,380万円 |
43歳以上 47歳以下 | 1,600万円 |
48歳以上 | 1,700万円 |
27歳以下 | 760万円 |
---|---|
28歳以上 32歳以下 | 990万円 |
33歳以上 37歳以下 | 1,220万円 |
38歳以上 42歳以下 | 1,460万円 |
43歳以上 47歳以下 | 1,680万円 |
48歳以上 | 1,780万円 |
Step4 地震保険に入るか入らないか
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害(火災・損壊・埋没・流失)は、火災保険では補償されません。
地震により火災が発生し家が焼失した | 地震により家が倒壊した | 地震による津波により家が流された |
---|---|---|
地震保険は火災保険とセットでご加入
地震保険は単独ではご加入いただけません。火災保険にセットしてご加入いただく必要があります。(建物・家財それぞれでご加入いただく必要があります)
地震保険の保険金額とお支払いする保険金
地震保険の保険金額は、
火災保険における保険金額の30~50%
地震保険の保険金額は、建物・家財それぞれ火災保険で設定した保険金額の30~50%の範囲で設定いただく必要があります。
火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内
建物:5,000万円:家財:1,000万円
地震保険のお支払いする保険金
火災保険は、再調達価格※で補償されますが、地震保険の保険金は損害の程度(全損・大半損・小半損・一部損)に応じてお支払いします。
※損害が生じた地および時において保険の対象(建物・家財)と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
損害の程度 | お支払金額 |
---|---|
全損 | 地震保険保険金額の 100% (時価額が限度) |
大半損 | 地震保険保険金額の 60% (時価額がの60%限度) |
小半損 | 地震保険保険金額の 30% (時価額の30%限度) |
一部損 | 地震保険保険金額の 5% (時価額の5%限度) |
地震保険は火災保険と違い、再調達価格で補償されません。上乗せ補償が必要な場合は、「地震火災費用保険金」のセットをご検討ください。
地震保険の割引制度
地震保険には、保険料割引制度があります。所定の確認書類をご提出いただいた場合、住宅の耐震性能等に応じて、4つの割引のうち、いずれか1つを適用できます。なお、(2)耐震等級割引(30%,50%)、および、(3)免震建築割引(50%)については、審査依頼をいただいた際に確認をいたします。適用可能な場合は、審査結果をお知らせする際に割引後の保険料をご案内いたします。
割引対象の建物かつ証明書類を提出可能な方は、4つの割引のうち、最も割引率が高いものをお選びください。
昭和56年6月1日以降に新築された建物およびその収容家財に適用します。
1981年6月1日以降に
新築された建物が対象
割引率10%
- 登記簿謄本(建物全部事項証明書)
- 重要な事項等説明書
※新築注文住宅の場合は非交付 - 検査済証/確認済証
所定の耐震等級*を有する建物およびその収容家財に適用します。
*住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級、または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊防止)の評価指針」に基づく耐震等級(住宅性能評価機関が発行する所定の評価書等に記載されているもの)
耐震等級3 | 割引率 50% |
---|---|
耐震等級2 | 割引率 30% |
耐震等級1 | 割引率 10% |
- 建設住宅性能評価書/設計住宅性能評価書
- 長期優良住宅認定通知書
- 技術的審査適合証または長期使用構造等である旨の確認書
- 現金取得者向け新築対象住宅証明書
- 住宅性能証明書
- 共用部分検査・評価シート ※共同住宅の場合のみ
- 適合証明書(住宅金融支援機構が定めるもの)
- 設計内容説明書
※長期優良住宅認定通知書等とセットで提出された場合に確認資料となります。
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である建物およびその収容家財について適用します。
割引率50%
- 建設住宅性能評価書/設計住宅性能評価書
- 長期優良住宅認定通知書
- 技術的審査適合証または長期使用構造等である旨の確認書
- 現金取得者向け新築対象住宅証明書
- 住宅性能証明書
- 共用部分検査・評価シート ※共同住宅の場合のみ
- 適合証明書(住宅金融支援機構が定めるもの)
- 設計内容説明書
※長期優良住宅認定通知書等とセットで提出された場合に確認資料となります。
地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす建物およびその収容家財について適用します。
1981年5月31日以前に
建設された建物が対象
割引率10%
- 耐震診断の結果により国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体等が証明した書類
- 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書等)
既にご加入の火災保険等において上記割引を適用している場合は、下記の書類を確認書類とすることができます。
対象建物について、建築年割引、耐震等級割引(およびその耐震等級)、耐震診断割引、免震建築物割引が適用されていることが確認できる他保険会社の「保険証券」「保険契約証」「保険契約継続証」「契約内容変更確認書」または「これらの代替として保険会社が保険契約者に対して発行する書類もしくは電子データ」
Step5 保険期間・お支払い方法を選ぶ
ご希望の保険期間、決済方法を以下の中から選択いただきます。
保険期間 | 1年~5年(長期だと割安です) |
---|---|
払込方法 | 月払・年払・一括払 |
決済方法 | 💳クレジットカード 🏪コンビニ(「年払」か「一括払」の場合) 🏧ペイジー(「年払」か「一括払」の場合) |
まずは、お気軽に試算ください。