順を追ってポイントをつかめば、火災保険の選び方は簡単です。

Step1 火災保険の対象を選ぶ

火災保険の対象は、「建物」と「家財」の2つ

まずは、この3パターンから選択です。

建物家財※の両方入る

家と家財

建物のみ入る

一戸建て

家財のみ入る

ソファー

建物の範囲に含むもの

  • 畳、建具その他これらに類する物
  • 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
  • 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
  • 建物の基礎
  • 門・塀・垣(付属建物等損害補償特約が自動セットされます)
  • 物置、車庫その他の付属建物(付属建物等損害補償特約が自動セットされます)

建物の範囲に含まれないもの

  • タンク、サイロ、井戸、物干、外灯設備等の屋外設備・装置
    (建物に直接付属しないもの)

家財の範囲に含まれるもの

  • 建物に収容されている家具・衣服等の日常生活に用いる動産
    (敷地内に設置された物置、車庫その他の付属建物に収容される家財も含みます)
  • 1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、美術品、時計(腕時計を含みます)等
    (ただし、1個または1組あたり30万円、1事故あたり合計して100万円または家財の保険金額のいずれか低い額が補償の限度となります)

家財の範囲に含まれないもの

  • 通貨、小切手、印紙、切手、有価証券、手形、プリペイドカード、商品券、電子マネー、乗車券等(定期券を除きます)、預貯金証書
    (ただし、「盗難」の補償をセットしている場合のみ、一定額の範囲内で補償します*)
  • 業務に使用する動産(什器、商品等)
  • 自動車(総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます)、船舶(ヨット、モーターボートおよび水上バイクを含みます)または航空機およびこれらの付属品
  • 帳簿、証書、設計書、稿本、模型等
  • データ、ソフトウェア、プログラム等
  • 動物および植物等の生物
  • 法令により所有または所持が禁止されている物

Step2 補償の範囲を選ぶ

火災保険各補償項目の必要性について

火災保険ieho(いえほ)は、7つの損害保険金4つの費用保険金3つの特約があります。
合わせて14の項目があります。

  • 必須補償の火災、破裂・爆発
  • 自動セットの失火見舞費用保険金残存物取片づけ費用保険金

を除き、11の項目は必要な補償だけを選べるので、お支払いいただく保険料にムダがありません。沢山あって迷うかもしれませんが、いったん全部の補償をつけて試算し、その後に、いろいろ検討した結果、必要性がない補償を削ぎ落としていく方法がオススメです。あとは各補償項目の脱着パターンをいろいろ試し保険料比較してお選びください。

クマさん

灰色の項目以外、お選びいただけます

基本補償(7つの損害保険金)
レ点チェック火災、破裂・爆発
レ点チェック落雷
レ点チェック風災・雹(ひょう)災・雪災
レ点チェック水災
レ点チェックガラス破損物体の落下・飛来等/騒擾(じょう)
レ点チェック上階からの水漏れ火濡れ
レ点チェック泥棒盗難
基本補償(4つの費用保険金)
レ点チェック見舞金失火見舞費用保険金
レ点チェックトラック残存物取片づけ費用保険金
レ点チェック臨時費用臨時費用保険金
レ点チェック地震費用地震火災費用保険金
オプション(3つの特約)
レ点チェック類焼 もらい火類焼損害補償特約
レ点チェック自転車での賠償事故個人賠償責任補償特約(示談代行あり)
レ点チェックテレビが壁にぶつかり壁破損破損・汚損損害等補償特約

各補償の選び方と損害例

これらの補償の組み合わせで、保険料が変わります。必要な補償をセット、不要な補償を外し保険料を節約しましょう。

住宅に落ちる雷

こんな場合に保険金をお支払いします

建物の損害例
  • 雷が落ちて屋根に穴が開いた。
  • 雷が落ちた電柱が倒れ家が破損した。
家財の損害例
  • 近くの電柱に落雷があり、電化製品が故障した。

落雷による家電製品の被害事故の多くは、直接雷が落ちる「直撃雷」ではなく、電線・通信線、アンテナ等を伝って起こる「誘導雷」や「逆流雷」です。また、雷の発生頻度は地域により異なりますが、おもに日本海側で多く発生します。

落雷の保険料はその他の補償と比べお手ごろなので、試算比較してご検討ください。

こんな場合に保険金をお支払いします

建物の損害例
  • 台風の強風で雨どいやカーポートが破損した。
  • 竜巻で飛んできた物で壁に穴が開いた。
  • 雹(ひょう)で窓ガラスが割れた。
    ※破損箇所がマンション等の共用部分の場合は補償の対象となりません。
家財の損害例
  • 台風で破損した屋根から雨水が漏れ、室内の電化製品が故障した。
  • 暴風で飛んできた看板が窓ガラスを割り、家具を傷つけた。

火災保険で事故件数、お支払額が最も多いのが、「風災・雹(ひょう)災・雪災」です。台風の強風で屋根瓦が飛んだり、飛来物が飛んできて破損するケースなどに備えるには必要な補償です。台風(強風)は天災なので、隣家からの飛来物で破損してもご自身の火災保険でまかなう必要があります。

耐雪性能が低い住宅やカーポート等は大雪の重みに耐えきれず破損する雪災にも備えておきたいところです。

住宅地での洪水

こんな場合に保険金をお支払いします

建物の損害例
  • 豪雨によって床上浸水となり、壁や床が損害を受けた。
  • 台風時の河川決壊により、建物が流された。
  • 台風が連続したため、裏山が土砂崩れを起こして自宅の壁が被害を受けた。
家財の損害例
  • 豪雨によって床上浸水となり、水を被った電化製品が故障した。
  • 台風や豪雨等によって洪水となり、家財が流された。

床上浸水が補償されます。
床下浸水は補償対象外です。

火災保険で「風災・雹(ひょう)災・雪災」についで2番目に保険金お支払額が多いのが、「水災」です

おそらく1番選択に迷わない補償項目だと思われます。必要がない方は、「水災補償」をはぶくことにより保険料を節約できます。マンションの上層階、付近に河川がない高台の住宅地などは台風・大雨による洪水被害のリスクはすくないですが、長雨により裏山が崩れたり、軟弱な地盤が崩れ家が傾く等の土砂災害にも注意が必要です。

水災補償がオススメの方

  • ハザードマップで洪水被害の可能性がある場所
  • 近くに河川・沼・池・湖、大きな用水路がある
  • 海抜ゼロメートル地帯にお住まい
  • 高潮被害のおそれがある海沿い
  • マンションの低層階で洪水リスクが高い場所
  • 家の裏に山があり土砂崩れの心配がある方
  • 家が立ってる地盤が軟弱

など

地球温暖化の影響といわれてますが、自然災害は近年、全国で頻繁に発生しています。それに伴い損害保険会社の保険金お支払額も増加し、過去10年で4度の火災保険料率改定がありました。

集中豪雨や台風による河川氾濫内水氾濫(市街地などに短時間で局地的な大雨が降ると、下水道や排水路が水をさばききれなくなり、溢れだした雨水が建物や土地、道路などを水浸)、土砂災害といった「水災」は、1度被災すると復旧に多額の費用がかかります

また、これまで洪水被害のリスクが少ないとされてきた地域で大規模な洪水がおこったり、台風がこない地域に台風がきたりと、「まさかここで、堤防が決壊するとは…」「まさかここで洪水被害にあうとは…」といったことが近年、全国で発生しております。

ハザードマップは、あくまで目安です。床下浸水リスクがある地域も、まさかの床上浸水になることもありますので、「この場所はきっと大丈夫だろう…」ではなく、「もしもがあるかも…」と心得ておきましょう。

お住まいの地域のハザードマップは、国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」でご確認ください。

googleの検索窓に「○○市 ハザードマップ」などで検索しても見つけられますよ。

割れた窓ガラス

こんな場合に保険金をお支払いします

建物の損害例

物体の落下・飛来等

  • 石が投げ込まれて窓ガラスが割れた。
  • 車が飛び込んできて、建物が倒壊した。

騒擾(じょう)

  • デモ隊が、石を投げたりして、自宅の壁が壊された。
家財の損害例

物体の落下・飛来等

  • 車が猛スピードで建物に衝突し、壁を破って建物内の家具が破損した。

騒擾(じょう)

  • デモ隊に投げ込まれた石によって、建物内の家具が破損した。

公園と隣接する家や、車の往来が多い道の前にお住まい方にオススメです。

天井から水漏れ

こんな場合に保険金をお支払いします

建物の損害例
  • マンションの上の階の住人が蛇口を閉め忘れて水濡れを起こし、自室の天井が汚れた。
  • トイレの排水管が詰まって破裂して漏水し、床や壁が浮いてしまった。
家財の損害例
  • 給排水設備の事故で水漏れが発生し、家電製品が壊れてしまった。

建物内の蛇口を閉め忘れた場合や水槽を誤って倒した場合等や、水道管凍結による損害は補償されません。

住宅の給排水管は経年劣化により破裂したり亀裂が入り水漏れする場合があります。とくに、マンションの上の家からの漏水で水濡れ事故が起こるケースが多くあります。給排水設備自体に生じた損害は補償されませんのでご注意ください。給排水設備の事故による水濡れで損害を被った場合に補償されます

泥棒

こんな場合に保険金をお支払いします

建物の損害例
  • 空き巣が入り、ドアのカギや窓ガラスが壊された。
    ※破損箇所がマンション等の共用部分の場合は、保険の対象外です。
家財の損害例

盗難

  • 空き巣に指輪と腕時計を盗まれた。

通貨等・預貯金証書の盗難

  • 空き巣に室内の現金と通帳を盗まれた。
    ※預金通帳の盗難については、盗難を知った後直ちに預金先あてに届け出て、その預金口座から現金が引き出された場合に限ります。

セコムやアルソック等のホームセキュリティーを契約してる方や、オートロック付の住民以外の方が容易に侵入しにくいマンションにお住まいの方は比較的泥棒被害のリスクが低いかもしれませんが、だからといって泥棒に入られないとも限りませんのでご注意ください。知能犯はあらゆる手段を講じて犯行に及びます。

また、なにも盗まれてない盗難未遂の場合でも、ドアの鍵を壊されたり窓ガラスを割られていることも。そんな場合にも、この盗難補償がお役に立ちます。

盗難補償がオススメの方

  • 治安が悪い地域にお住まいの方
  • 家の周りに死角が多く泥棒に狙われやすい
  • 最近、泥棒被害が多発している
  • 家の中の大切な物が心配

など

引っ越し

こんな場合に保険金をお支払いします

「火災、破裂・爆発」「落雷」「風災・雹(ひょう)災・雪災」「物体の落下・飛来等/騒擾(じょう)」「水濡れ」「盗難(通貨等・預貯金証書の盗難を除きます。)」による損害が発生し、損害保険金をお支払いする場合。

文字通り、臨時に必要となる費用に充てていただく目的で保険金をお支払いする補償です。火災保険は損壊した箇所の修復費用だけでなく、仮住まい費用や引越し費用、家電・家具の購入費用などが必要な場合も…。そんな時お役に立つのが「臨時費用保険金」です。何に使ってもOKで、お客さまのご自由にお使いいただける、とっても便利な補償です。是非、ご検討ください。

こんな場合に保険金をお支払いします

建物の損害例
  • 地震を原因とする火災によって自宅が半焼した。
家財の損害例
  • 地震による津波を原因とする火災によって自宅が半焼した。
  • 地震を原因とする火災によって家財が全焼した。

この地震火災費用保険金は、地震保険とは別の補償です。地震保険は火災保険の50%までしかかけることができません。たとえば、建物の保険金額が1,000万なら地震保険は500万までしかかけることができません。

地震は、地震そのものの揺れによる損壊も心配ですが、地震を原因とする火事による損害が多いです。

地震保険+アルファの安心をお求めならつけておくべき補償です

消火に向かう消防車

こんな場合に保険金をお支払いします

  • 自宅で火事が発生し、隣家に燃え移った
  • 自宅の火災での消防活動で、隣家が水浸しになった
  • 自宅マンションの台所から出火し、消火活動で下の階の部屋を水浸しにした

失火による類焼損害は、「失火責任法」により損害賠償責任が発生しないことになっていますが、重過失の場合は、損害賠償責任が発生し、燃え移った隣家の方へ賠償しなければならないことも…。

損害賠償責任が発生しな場合においても、損害を受けた隣家の方が火災保険に入っていなかったり、十分な保険金を受け取れない場合もあります。そんな時、「類焼損害補償特約」をセットしていれば、隣家の方が受けた損害を補償することができます。

住宅が密集していない広大な土地にポツンと建ってる住宅などは必要がない補償かもしれません。

類焼損害補償特約がオススメの方

  • 住宅密集地にお住まいの方
  • マンションにお住まいの方
  • 事故後の心情的負担を軽減させ、友好的なご近所関係を維持したい
  • 万が一の重過失による類焼が心配
自転車事故

こんな場合に保険金をお支払いします

  • 水道の蛇口の閉め忘れにより水が溢れ、マンションの下の部屋の天井から水が漏れ出て被害を与えてしまった。
  • ベランダから落としてしまった物が通行人にあたり、ケガをさせてしまった。
  • 自転車で走行中に歩行者にぶつかりケガをさせてしまった。
  • お店の商品を誤って落とし壊してしまった。

マンションは、階下への水漏れ事故は非常に多いです。マンション管理組合の保険で補償される場合もありますが、補償されない場合もありますので、セットしておくとより安心です。

また、この特約は日常生活において第三者へ迷惑をかけた場合にも補償されます。具体例は、自転車走行中に駐車中の車にぶつかってキズをつけてしまった。陳列棚に置いてある商品を落として弁償しなければならなくなった等です。

ieho(いえほ)は、お客さまにかわって相手方と交渉する示談交渉サービスがついてますので心強いです。

支払限度額は、1,000万~最大1億円まで選べますが、高額賠償事故に備えるために1億円をオススメします。

一般的に、この個人賠償責任補償特約(各損害保険会社の名称は異なります)は、自動車保険・火災保険・傷害保険にセットできます。他の保険についている場合は重複しますのでご注意ください。

なお、業務中(仕事をしている)の賠償事故は補償対象外です。

個人賠償責任補償特約がオススメの方

  • マンションにお住まいで階下への水漏れが心配
  • 自転車による対人・対物賠償事故に備えたい
  • 犬や猫を飼っていて他人に噛みつく等の事故に備えたい
  • 日常生活における第三者への法律的損害が発生した場合に備えたい

こんな場合に保険金をお支払いします

建物の損害例
  • 掃除中に椅子が倒れて、壁が破損してしまった。
  • ドアにものをぶつけてドアを壊してしまった。
家財の損害例
  • 室内でテレビを移動中、誤って落とし壊してしまった。
  • 模様替え中に家具を倒して壊してしまった。

この特約はあくまでご自身の不注意による事故をカバーするものです。保険料を節約するには、はぶくべき特約かもしれません。

Step3 保険金額の設定

建物

保険金のお支払限度額となる「保険金額」は、「再調達価額」(同等の建物を再築・再購入するのに必要な金額)を基準に設定いただきます。
再調達価額は、お申込時にお申し出いただく建物の建築年月、新築時購入価格(土地代を除きます)、あるいは延床面積/専有面積等に基づき、ジェイアイ傷害社WEBシステムで評価します。

基本的には、評価した再調達価額で「保険金額」を設定いただきますが、変更いただくことも可能です。

変更が必要な場合、再調達価額(弊社評価額)を基準に原則70%~130%の範囲で実態に応じた保険金額を設定

※ご契約にあたり、お客様とジェイアイ傷害社との間で評価し合意(協定)した「再調達価額」を「協定再調達価額」として、保険料計算や、保険金ご請求時の支払額算出の基準といたします。(原則として保険金ご請求時の再評価は行いません)

「フランチャイズ金額」を設定することで保険料が割安に

これくらいの金額なら、自己負担でも大丈夫だな…と思えば、フランチャイズ金額を設定することにより、更にお安くなります。

「フランチャイズ金額」とは、保険金のお支払対象となる最低損害額のことです。「フランチャイズ金額」を設定される場合、損害額がその金額を下回った場合には保険金は支払われませんが保険料はその分割安となります
「免責金額(自己負担額)」とは異なりますのでご注意ください。
※建物の補償にのみ設定され、家財の補償には設定されません

「フランチャイズ金額」は、基本補償(損害保険金)の「水災」以外の補償項目(建物)に設定可能です。なお、「風災・雹(ひょう)災・雪災」の建物の補償には、最低10万円のフランチャイズ金額が必ず設定されます。

家財

保険金のお支払限度額となる「保険金額」は、「再調達価額」(同等の家財を再購入するのに必要な金額)を基準に設定いただきます。
再調達価額は、お申込時にお申し出いただく延床面積/専有面積に基づき、ジェイアイ傷害社WEBシステムにて目安を提示します。

家の中には家具、家電、衣服など、さまざまな家財があります。それらをまとめると意外と思っていたよりも高額になります。家族人数が多いとなおさらです。下記に家財の目安となる(簡易評価額)を案内してますのでご参考ください。

50㎡未満580万円
50㎡以上~70㎡未満960万円
70㎡以上~100㎡未満1,210万円
100㎡以上~150㎡未満1,580万円
150㎡以上1,930万円
家族構成および世帯主の年齢による再調達価額(簡易評価額)の目安
27歳以下520万円
28歳以上
32歳以下
750万円
33歳以上
37歳以下
980万円
38歳以上
42歳以下
1,220万円
43歳以上
47歳以下
1,440万円
48歳以上1,540万円
27歳以下520万円
28歳以上
32歳以下
750万円
33歳以上
37歳以下
980万円
38歳以上
42歳以下
1,220万円
43歳以上
47歳以下
1,440万円
48歳以上1,540万円
27歳以下680万円
28歳以上
32歳以下
910万円
33歳以上
37歳以下
1,140万円
38歳以上
42歳以下
1,380万円
43歳以上
47歳以下
1,600万円
48歳以上1,700万円
27歳以下760万円
28歳以上
32歳以下
990万円
33歳以上
37歳以下
1,220万円
38歳以上
42歳以下
1,460万円
43歳以上
47歳以下
1,680万円
48歳以上1,780万円

Step4 地震保険に入るか入らないか

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害(火災・損壊・埋没・流失)は、火災保険では補償されません。

保険金お支払例
地震により火災が発生し家が焼失した地震により家が倒壊した地震による津波により家が流された
住宅火災地震で倒壊した住宅津波で流された家と車

地震保険は火災保険とセットでご加入

地震保険は単独ではご加入いただけません。火災保険にセットしてご加入いただく必要があります。(建物・家財それぞれでご加入いただく必要があります

建物+地震保険
家財+地震保険

地震保険の保険金額とお支払いする保険金

地震保険の保険金額は、
火災保険における保険金額の30~50%


地震保険の保険金額は、建物・家財それぞれ火災保険で設定した保険金額の30~50%の範囲で設定いただく必要があります。

火災保険における地震保険の設定方法

火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内

建物:5,000万円:家財:1,000万円

大規模地震対策特別措置法に基づく地震災害に関する警戒宣言が発令された場合には、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、東海地震の地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできません。

お客様の建物・家財所在地が該当する場合には、お申込時に画面にてご案内させていただきます。

地震保険のお支払いする保険金

火災保険は、再調達価格で補償されますが、地震保険の保険金は損害の程度(全損・大半損・小半損・一部損)に応じてお支払いします。

損害が生じた地および時において保険の対象(建物・家財)と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

損害の程度お支払金額
全損
全損
地震保険保険金額の
100
(時価額が限度)
大半損
大半損
地震保険保険金額の
60
(時価額がの60%限度)
小半損
小半損
地震保険保険金額の
30
(時価額の30%限度)
一部損
一部損
地震保険保険金額の
5
(時価額の5%限度)

地震保険は火災保険と違い、再調達価格で補償されません。上乗せ補償が必要な場合は、「地震火災費用保険金」のセットをご検討ください。

地震保険の割引制度

地震保険には、保険料割引制度があります。所定の確認書類をご提出いただいた場合、住宅の耐震性能等に応じて、4つの割引のうち、いずれか1つを適用できます。なお、(2)耐震等級割引(30%,50%)、および、(3)免震建築割引(50%)については、審査依頼をいただいた際に確認をいたします。適用可能な場合は、審査結果をお知らせする際に割引後の保険料をご案内いたします。

割引対象の建物かつ証明書類を提出可能な方は、4つの割引のうち、最も割引率が高いものをお選びください。

昭和56年6月1日以降に新築された建物およびその収容家財に適用します。

1981年6月1日以降に
新築された建物が対象

割引率10%

  • 登記簿謄本(建物全部事項証明書)
  • 重要な事項等説明書
    ※新築注文住宅の場合は非交付
  • 検査済証/確認済証

所定の耐震等級*を有する建物およびその収容家財に適用します。

*住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級、または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊防止)の評価指針」に基づく耐震等級(住宅性能評価機関が発行する所定の評価書等に記載されているもの)

耐震等級3割引率 50%
耐震等級2割引率 30%
耐震等級1割引率 10%
  • 建設住宅性能評価書/設計住宅性能評価書
  • 長期優良住宅認定通知書
  • 技術的審査適合証または長期使用構造等である旨の確認書
  • 現金取得者向け新築対象住宅証明書
  • 住宅性能証明書
  • 共用部分検査・評価シート ※共同住宅の場合のみ
  • 適合証明書(住宅金融支援機構が定めるもの)
  • 設計内容説明書
    ※長期優良住宅認定通知書等とセットで提出された場合に確認資料となります。

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である建物およびその収容家財について適用します。

割引率50%

  • 建設住宅性能評価書/設計住宅性能評価書
  • 長期優良住宅認定通知書
  • 技術的審査適合証または長期使用構造等である旨の確認書
  • 現金取得者向け新築対象住宅証明書
  • 住宅性能証明書
  • 共用部分検査・評価シート ※共同住宅の場合のみ
  • 適合証明書(住宅金融支援機構が定めるもの)
  • 設計内容説明書
    ※長期優良住宅認定通知書等とセットで提出された場合に確認資料となります。

地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす建物およびその収容家財について適用します。

1981年5月31日以前に
建設された建物が対象

割引率10%

  • 耐震診断の結果により国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体等が証明した書類
  • 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書等)

既にご加入の火災保険等において上記割引を適用している場合は、下記の書類を確認書類とすることができます。

対象建物について、建築年割引、耐震等級割引(およびその耐震等級)、耐震診断割引、免震建築物割引が適用されていることが確認できる他保険会社の「保険証券」「保険契約証」「保険契約継続証」「契約内容変更確認書」または「これらの代替として保険会社が保険契約者に対して発行する書類もしくは電子データ」

Step5 保険期間・お支払い方法を選ぶ

ご希望の保険期間、決済方法を以下の中から選択いただきます。

保険期間1年~5年(長期だと割安です)
払込方法月払・年払・一括払
決済方法💳クレジットカード
🏪コンビニ(「年払」か「一括払」の場合)
🏧ペイジー(「年払」か「一括払」の場合)

まずは、お気軽に試算ください。